建國(guó)改革開放政策開始前

建國(guó)から改革開放政策開始前まで＊內(nèi)陸地域の工業(yè)基盤の形成→ソ連援助の大型プラントの8割は內(nèi)陸三線建設(shè)(①資源供給地に関連産業(yè)②遅れた?jī)?nèi)陸地域の底上げ③國(guó)防上）→著しい不均衡発展の解消には役立ったが、地域均衡発展したわけではない図１基本建設(shè)投資の配分三線建設(shè)と三線地域（図２：右）三線建設(shè)とは?ソ連やアメリカからの軍事攻撃に耐える獨(dú)立した工業(yè)基盤の建設(shè)?「三線」（右図參照）と呼ばれる內(nèi)陸地域に軍事関連産業(yè)やインフラ設(shè)備を建設(shè)?軍事的考慮から不合理な立地多く、非効率出所：BarryNaughton,2007.ChineseEconomy:TransitionsandGrowth,TheMITPress,74頁から文字を翻訳したうえで引用。１．地域開発政策の変遷（１）建國(guó)から改革開放政策開始前まで（1949～78年頃）?地域アウタルキーへの指向性他地域に依存しない、比較的獨(dú)立した産業(yè)體系を各地域で整えることが指向された（例：三線建設(shè)期など）。?地方分権化と地方小規(guī)模工業(yè)の振興計(jì)畫経済の運(yùn)営における地方政府の権限が増大（例：大躍進(jìn)期）農(nóng)村部の中小企業(yè)の振興が図られた（例：1970年代の「五小工業(yè)」など）。?こうした毛沢東モデルの獨(dú)自性は、改革開放期の地方保護(hù)主義や農(nóng)村工業(yè)化の発展の遠(yuǎn)因となっている。＋α改革開放初期から1990年代末＊遅れた経済を発展させる先富論＊沿海地域(外資導(dǎo)入に有利）1988年「沿海地區(qū)経済発展戦略」→沿海地域をまず発展させ、その経済的輻射力を利用して、中部、西部へと発展を「梯子理論」1992年三沿開発T字開発90年代半ば內(nèi)陸地域の不満が大きくなる図３漸進(jìn)的対外開放出所：世界銀行『世界開発報(bào)告２００９：変わりつつある世界経済地理』一燈社２７６頁より引用。図４沿海地域への投資配分増大１．地域開発政策の変遷「沿海地區(qū)経済発展戦略」（趙紫陽）內(nèi)陸地域との原材料爭(zhēng)奪を避けつつ、沿海地域に労働集約型?輸出指向工業(yè)化の実現(xiàn)を目指す。郷鎮(zhèn)企業(yè)：主たる擔(dān)い手の一つとして重視両頭在外：製品市場(chǎng)と原材料調(diào)達(dá)の雙方を海外市場(chǎng)に求める→「委託加工」を通じた貿(mào)易成長(zhǎng)に寄與１．地域開発政策の変遷地域協(xié)調(diào)発展への変化胎動(dòng)（1990年代中期以降）沿海地域と內(nèi)陸地域との地域間格差が拡大した結(jié)果（図４の折れ線グラフ參照）、90年代中頃ぐらいから地域協(xié)調(diào)発展へむけた流れも出てくる。しかし沿海內(nèi)陸間の地域間格差はすぐに縮小に転じず、引き続き上昇を続けた。１．地域開発政策の変遷（３）1990年代末から現(xiàn)在までの時(shí)期①地域協(xié)調(diào)発展への流れがより明確化?全國(guó)を４大ブロック（東北、沿海、中部、西部）に分割（図5參照）?４大ブロックそれぞれに総合的地域発展戦略②環(huán)境保全や持続可能な発展への指向性?「主體功能區(qū)」の設(shè)置と地域開発政策の調(diào)整（４節(jié)で説明）図５各地で展開する地域開発１．地域開発政策の変遷①西部大開発（２０００年頃～）?長(zhǎng)期性：21世紀(jì)半ばまでの約50年間?目的：西部地域（少數(shù)民族地域多し）の経済底上げによる格差是正や生態(tài)環(huán)境保全の促進(jìn)?現(xiàn)在までの政策（１）インフラ建設(shè)：「西気東輸」などの巨大プロジェクト（２）生態(tài)環(huán)境保全：「退耕還林」などの生態(tài)保全（３）農(nóng)業(yè)基盤の強(qiáng)化や農(nóng)村の生活條件改善（４）産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整や特色ある優(yōu)位産業(yè)の育成（５）教育?醫(yī)療?衛(wèi)生などの基本公共サービス是正等１．地域開発政策の変遷②東北地區(qū)等の舊工業(yè)基地振興（「東北振興」、2003年頃～）?背景：計(jì)畫経済期からの工業(yè)地帯を擁し、人材やインフラ面では西部などよりも恵まれているが、國(guó)有大企業(yè)が多く、設(shè)備老朽化、市場(chǎng)経済化?対外開放の遅れによる地域経済の不振?課題：地域経済のリストラと対外開放深化による、経済成長(zhǎng)力の回復(fù)?政策：従來の基幹産業(yè)のグレードアップ、新しい地域基幹産業(yè)の育成、國(guó)有企業(yè)改革の深化と非公有経済の振興、対外開放拡大、一部の資源枯渇都市の後継産業(yè)育成etc.１．地域開発政策の変遷③中部地區(qū)の勃興促進(jìn)（「中部崛起」、2004年頃～）背景：南北／東西をつなぐ全國(guó)的交通要衝一定の工業(yè)基盤（エネルギー産業(yè)や原材料産業(yè)など）食糧主要産地人口稠密であり、発展ポテンシャルに富むが、就業(yè)問題や余剰労働力問題が深刻課題：「３つの基地と１つの中樞」①３つの基地（食糧生産基地、エネルギーと原材料生産基地、現(xiàn)代的裝備製造業(yè)やハイテク産業(yè)基地）②１つの中樞（武漢や鄭州といった全國(guó)的交通中樞都市と各種交通インフラ整備による交通中樞としての機(jī)能充実）１．地域開発政策の変遷④東部地區(qū)の先行発展の奨勵(lì)?背景：市場(chǎng)化?対外開放は最も進(jìn)展改革開放後、他地域を凌駕する高い経済成長(zhǎng)?課題內(nèi)発的イノベーションの強(qiáng)化産業(yè)構(gòu)造?加工貿(mào)易の高度化粗放型経済成長(zhǎng)からの脫卻土地や資源の集約的利用環(huán)境保全、持続可能な発展２．産業(yè)の集積（１）産業(yè)集積とは何か？?特定の地理的範(fàn)囲に企業(yè)や関連組織が集中して立地していること?「集積の経済」（agglomerationeconomies）の存在Cf.外部経済（マーシャル）：産地に多數(shù)の企業(yè)が集積することから生じる生産性向上①知識(shí)のスピルオーバー②地域の補(bǔ)助産業(yè)の成立③地域の熟練労働力のプール２．産業(yè)の集積（２）中國(guó)における産業(yè)集積の形成?中國(guó)の産業(yè)集積の類型（劉2008を參照）①地域伝統(tǒng)?自然発生型②自然資源依存型③科學(xué)技術(shù)依存型④外資系企業(yè)?大企業(yè)関連型⑤産業(yè)移転型２．産業(yè)の集積（２）中國(guó)における産業(yè)集積の形成（続き）○産地の形成労働集約型業(yè)種（繊維、衣料、雑貨、靴鞄、ライター、金屬加工、眼鏡、金型etc.)が多い特定業(yè)種の多數(shù)企業(yè)の集積、多くは中小企業(yè)産地形成における専業(yè)市場(chǎng)の役割大段階的発展（園部?大塚2004）：始発期→量的拡大→質(zhì)的向上図６トップ100クラスターの分布（２）中國(guó)における産業(yè)集積の形成（続き）○空間分布?沿海地域に多く分布著名産地の多くが浙江省、広東省、江蘇省等に集中?一部産業(yè)では內(nèi)陸地域に移転が出現(xiàn)してきた沿海部における労賃高騰や土地入手難、環(huán)境規(guī)制厳格化への対応３．人の集積（１）都市化の進(jìn)展○中國(guó)の都市システム?都市（「城市」）①直轄市②地級(jí)市③県級(jí)市?建制鎮(zhèn)（鎮(zhèn)建制が敷かれた鎮(zhèn)）鎮(zhèn)：農(nóng)村部の市場(chǎng)町特例市（計(jì)畫単列都市など）３．人の集積（１）都市化の進(jìn)展○都市（化）の定義?測(cè)定に関する注意點(diǎn)①広域行政區(qū)域としての市と経済學(xué)的意味の都市は必ずしも一致しない。例：地區(qū)級(jí)市の管轄領(lǐng)域は広大な農(nóng)村部を含む②都市の定義は國(guó)によって相違しているので、都市化の程度の厳密な國(guó)際比較は難しい。＋α教科書における都市化の國(guó)際比較に関する記述は大まかなものであると心得て欲しい。３．人の集積（１）都市化の進(jìn)展①都市化の発展期（建國(guó)～1961年代頃）?市制都市、都市人口の順調(diào)な増大②都市化の停滯期（1961年頃～1978年頃）?農(nóng)村部から都市部への厳しい移動(dòng)制限?都市青年の農(nóng)村への「下放」③都市化の加速期（1978年頃～）?小城鎮(zhèn)の発展、市への昇格ラッシュ?大都市の発展図７都市化の進(jìn)展３．人の集積（２）都市化の問題點(diǎn)①大きな地域差（図８）沿海部において都市化が進(jìn)展②都市化と資源?環(huán)境制約特に、北部の都市の水資源制約の深刻化③失地農(nóng)民の問題農(nóng)村土地収用に伴い社會(huì)問題化④農(nóng)民工の問題土地請(qǐng)負(fù)制度戸籍制度＋都市公共サービス供給制度都市市民としての