動(dòng)產(chǎn)譲渡擔(dān)保契約書(shū)

動(dòng)産譲渡擔(dān)保契約書(shū)債権者○○興産株式會(huì)社（以下「甲」という）と債務(wù)者△△有限會(huì)社（以下「乙」という）は、金銭消費(fèi)貸借および動(dòng)産譲渡擔(dān)保権の設(shè)定に関し次のとおり契約した。第１條（金銭消費(fèi)貸借）甲は、乙に対し、本日、次の條件で、金○○○○円を貸付け、乙はこれを惜受け、金員を受領(lǐng)した。記弁済期 平成○年○月○日利息 年率○パーセント遅延損害金 年率○パーセント第２條（譲渡擔(dān)保権の設(shè)定 ?対抗要件の具備） 乙は、甲に対し、前記債務(wù)を擔(dān)保するため、末尾表示の動(dòng)産（以下「本件動(dòng)産」という）の所有権を譲渡し、かっ、占有改定の方法により本件動(dòng)産を引渡した。２ 乙は、別途甲が指示するところにもとづき、本件動(dòng)産に標(biāo)識(shí)を貼付する等の明示をしなければならない。第３條（保管） 乙は、善良なる管理者の注意をもって本件動(dòng)産を保管する。２ 乙は、事前に甲の書(shū)面による承諾を得た場(chǎng)合を除き、本件動(dòng)産の譲渡、貸與または擔(dān)保提供その他の処分行為および本件動(dòng)産の使用、占有移転その他の事実行為等、甲の譲渡擔(dān)保権に損害をおよぼすおそれのある一切の行為をしてはならない。第４條（使用貸借） 甲は、乙に対し、第１條の弁済期に至るまで、本件動(dòng)産をその用法に従い、無(wú)償で使用する権限を與える。２ 甲は、乙が使用貸借権の全部または一部を第三者に譲渡もしくは転貸しまたは本件動(dòng)産に関し善良なる管理者としての注意義務(wù)に違反したときは、前項(xiàng)の使用貸借契約を催告なくして直ちに解除することができる。第５條（期限の利益喪失）乙が次の各號(hào)の一に該當(dāng)したときは、乙は甲からの通知催告がなくとも當(dāng)然に全債務(wù)につき期限の利益を失い、甲は直ちに本件譲渡擔(dān)保権を?qū)g行することができる。①本契約に違反したとき②自ら振り出し、または裏書(shū)した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けたとき③租稅公課の滯納処分を受けたとき④自らの債務(wù)不履行により、差押、仮差押、仮処分等を受けたとき⑤破産、民事再生手続きまたは會(huì)社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされたとき⑥解散、合併または営業(yè)の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき⑦監(jiān)督官庁から営業(yè)取消、営業(yè)停止等の処分を受けたとき⑧財(cái)産狀態(tài)が悪化し、またはそのおそれがあると認(rèn)められる相當(dāng)の事由があるとき第６條（実行）乙が第１條の債務(wù)の履行を遅滯した場(chǎng)合は、甲は、任意に本件動(dòng)産を売卻し、その売卻金を同債務(wù)の弁済に充當(dāng)することができる。この場(chǎng)合においては、甲は乙に対し、譲渡擔(dān)保権を?qū)g行する旨の通知をなすことを要する。２ 前項(xiàng)の場(chǎng)合、換価代金が債務(wù)額を超過(guò)するときは、甲は直ちにその超過(guò)額を乙に支払う。第７條（受戻権）乙は、甲から、前條第１項(xiàng)の譲渡擔(dān)保権実行の通知を受けるまで、債務(wù)の全額を支払って、本件動(dòng)産を受け戻すことができる。以上本契約成立の証として、本書(shū)２通を作成し、甲乙記名捺印の上、甲乙各１通を保有する。平成○年○月○日東京都○○區(qū)○○町○丁目○番○號(hào)甲 ○○株式會(huì)社代表取締役 ○○○○ 印東京都○○區(qū)○○町○丁目○番○號(hào)乙 △△株式