時(shí)間外労働及び休日労働に関する?yún)f(xié)定書(shū)

時(shí)間外労働及び休日労働に関する?yún)f(xié)定書(shū)（以下「甲」という。）とは、労働基準(zhǔn)法第３６條第１項(xiàng)の規(guī)程に基づき、労働基準(zhǔn)法に定める法定労働時(shí)間（１週４０時(shí)間、１日時(shí)間分）並びに変形労働時(shí)間制の定めによる所定労働時(shí)間を超えた労働時(shí)間で、かつ１日時(shí)間分、１週４０時(shí)間の法定労働時(shí)間又は変形期間の法定労働時(shí)間の総枠を超える労働（以下「時(shí)間外労働」という。）及び労働基準(zhǔn)法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。）に関し、次のとおり協(xié)定する。第１條甲は、時(shí)間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。第２條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により時(shí)間外労働を行わせることができる。時(shí)間外労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（18歳以上の者）延長(zhǎng)することができる期間期間１日１日を超える一定の期間（起算日）２週()１箇月()１年()下記②に該當(dāng)しない労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者平成年月日から平成年月日まで荷役作業(yè)自動(dòng)車(chē)整備士?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)②１年単位の変形労働時(shí)間制により労働する労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者平成年月日から平成年月日まで荷役作業(yè)自動(dòng)車(chē)整備士?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により時(shí)間外労働を行わせることによって「自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者の労働時(shí)間等の改善のための基準(zhǔn)」（労働省告示。以下「改善基準(zhǔn)」という。）に定める１箇月についての拘束時(shí)間並びに１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の時(shí)間外労働時(shí)間の限度とする。第３條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により休日労働を行わせることができる。休日労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（満18歳以上の者）労働させることのできる休日並びに始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻期間?需要の季節(jié)的な増大に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者?法定休日のうち、２週を通じ１回?始業(yè)及び終業(yè)時(shí)刻は、あらかじめ運(yùn)行予定表で定められた始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻とする。平成年月日から平成年月日まで荷役作業(yè)員?法定休日のうち、４週を通じ２回?始業(yè)時(shí)刻午前時(shí)分?終業(yè)時(shí)刻午後時(shí)分平成年月日から平成年月日まで自動(dòng)車(chē)整備士?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)員２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により休日労働を行わせることによって、改善基準(zhǔn)に定める１箇月についての拘束時(shí)間及び１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の休日労働の限度とする。第４條前２條の規(guī)程に基づいて、時(shí)間外労働又は休日労働を行わせる場(chǎng)合においても、自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、改善基準(zhǔn)に定める運(yùn)転時(shí)間の限度を超えて運(yùn)転業(yè)務(wù)に従事させることはできない。第５條甲は、時(shí)間外労働を行わせる場(chǎng)合は、原則として、前日の終業(yè)時(shí)刻までに該當(dāng)労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場(chǎng)合は、原則として、２日前の終業(yè)時(shí)刻までに該當(dāng)労働者に通知する。第６條第２條の表における２週、１箇月及び１年の起算日並びに第３條の表における２週及び４週の起算日はいずれも平成年月日とする。２本協(xié)定の有効期間は、平成年月日から平成年月日までとする。平成年月日労働組合又は労働者代使用者eq\o\ac(○,印)記載例時(shí)間外労働及び休日労働に関する?yún)f(xié)定書(shū)記載例熊本太郎株式會(huì)社代表取締役社長(zhǎng)熊本太郎（以下「甲」という。）と労働者代表車(chē)両課主任山田太郎は、労働基準(zhǔn)法第３６條第１項(xiàng)の規(guī)程に基づき、労働基準(zhǔn)法に定める法定労働時(shí)間（１週４０時(shí)間、１日８時(shí)間００分）並びに変形労働時(shí)間制の定めによる所定労働時(shí)間を超えた労働時(shí)間で、かつ１日８時(shí)間００分、１週４０時(shí)間の法定労働時(shí)間又は変形期間の法定労働時(shí)間の総枠を超える労働（以下「時(shí)間外労働」という。）及び労働基準(zhǔn)法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。）に関し、次のとおり協(xié)定する。第１條甲は、時(shí)間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。なるべく少なく第２條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により時(shí)間外労働を行わせることができる。なるべく少なく時(shí)間外労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（18歳以上の者）延長(zhǎng)することができる時(shí)間期間１日１日を超える一定の期間（起算日）２週（）１箇月（）１年（）下記②に該當(dāng)しない労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者１０５２４５０４５０平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで荷役作業(yè)５４４５３６０自動(dòng)車(chē)整備士２４４５３６０?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)１４４５３６０②１年単位の変形労働時(shí)間制により労働する労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者平成年月日から平成年月日まで荷役作業(yè)自動(dòng)車(chē)整備士?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により時(shí)間外労働を行わせることによって「自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者の労働時(shí)間等の改善のための基準(zhǔn)」（労働省告示。以下「改善基準(zhǔn)」という。）に定める１箇月についての拘束時(shí)間並びに１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の時(shí)間外労働時(shí)間の限度とする。第３條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により休日労働を行わせることができる。休日労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（満18歳以上の者）労働させることのできる休日並びに始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻?需要の季節(jié)的な増大に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者１０?法定休日のうち、２週を通じ１回?始業(yè)及び終業(yè)時(shí)刻は、あらかじめ運(yùn)行予定表で定められた始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻とする。平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで荷役作業(yè)員５?法定休日のうち、４週を通じ２回?始業(yè)時(shí)刻午前８時(shí)００分?終業(yè)時(shí)刻午後５時(shí)００分平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで自動(dòng)車(chē)整備士２?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)員１２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により休日労働を行わせることによって、改善基準(zhǔn)に定める１箇月についての拘束時(shí)間及び１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の休日労働の限度とする。第４條前２條の規(guī)程に基づいて、時(shí)間外労働又は休日労働を行わせる場(chǎng)合においても、自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、改善基準(zhǔn)に定める運(yùn)転時(shí)間の限度を超えて運(yùn)転業(yè)務(wù)に従事させることはできない。第５條甲は、時(shí)間外労働を行わせる場(chǎng)合は、原則として、前日の終業(yè)時(shí)刻までに該當(dāng)労働者に通知する。また、休日労働を行わせる場(chǎng)合は、原則として、２日前の終業(yè)時(shí)刻までに該當(dāng)労働者に通知する。第６條第２條の表における２週、１箇月及び１年の起算日並びに第３條の表における２週及び４週の起算日はいずれも平成２４年４月１日とする。２本協(xié)定の有効期間は、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までとする。平成２４年３月２５日労働組合又は労働者代車(chē)両課主任山田太郎代表取締役社長(zhǎng)熊本太郎eq\o\ac(○,印)記載例時(shí)間外労働及び休日労働に関する?yún)f(xié)定書(shū)記載例熊本太郎株式會(huì)社代表取締役社長(zhǎng)熊本太郎（以下「甲」という。）と労働者代表車(chē)両課主任山田太郎は、労働基準(zhǔn)法第３６條第１項(xiàng)の規(guī)程に基づき、労働基準(zhǔn)法に定める法定労働時(shí)間（１週４０時(shí)間、１日７時(shí)間３０分）並びに変形労働時(shí)間制の定めによる所定労働時(shí)間を超えた労働時(shí)間で、かつ１日７時(shí)間３０分、１週４０時(shí)間の法定労働時(shí)間又は変形期間の法定労働時(shí)間の総枠を超える労働（以下「時(shí)間外労働」という。）及び労働基準(zhǔn)法に定める休日（毎週１日又は４週４日）における労働（以下「休日労働」という。）に関し、次のとおり協(xié)定する。第１條甲は、時(shí)間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。第２條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により時(shí)間外労働を行わせることができる。時(shí)間外労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（18歳以上の者）延長(zhǎng)することができる時(shí)間期間１日１日を超える一定の期間（起算日）２週（）１箇月（）１年（）下記②に該當(dāng)しない労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者平成年月日から平成年月日まで荷役作業(yè)なるべく少なくなるべく少なく自動(dòng)車(chē)整備士?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)②１年単位の変形労働時(shí)間制により労働する労働者?需要の季節(jié)的な増大及び突発的な発注の変更に対処するため?一時(shí)的な道路事情の変化等によって到著時(shí)刻に遅延が生ずるため?當(dāng)面の人員不足に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者１０５２４４８４００平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで荷役作業(yè)５３４２３２０自動(dòng)車(chē)整備士２３４２３２０?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)１３４２３２０２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により時(shí)間外労働を行わせることによって「自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者の労働時(shí)間等の改善のための基準(zhǔn)」（労働省告示。以下「改善基準(zhǔn)」という。）に定める１箇月についての拘束時(shí)間並びに１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の時(shí)間外労働時(shí)間の限度とする。第３條甲は、就業(yè)規(guī)則第條の規(guī)定に基づき、必要がある場(chǎng)合には、次により休日労働を行わせることができる。休日労働をさせる必要のある具體的事由業(yè)務(wù)の種類(lèi)従事する労働者數(shù)（満18歳以上の者）労働させることのできる休日並びに始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻?需要の季節(jié)的な増大に対処するため自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者１０?法定休日のうち、２週を通じ１回?始業(yè)及び終業(yè)時(shí)刻は、あらかじめ運(yùn)行予定表で定められた始業(yè)及び終業(yè)の時(shí)刻とする。平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで荷役作業(yè)員５?法定休日のうち、４週を通じ２回?始業(yè)時(shí)刻午前８時(shí)００分?終業(yè)時(shí)刻午後５時(shí)００分平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで自動(dòng)車(chē)整備士２?毎月の清算事務(wù)のため経理事務(wù)員１２自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、前項(xiàng)の規(guī)程により休日労働を行わせることによって、改善基準(zhǔn)に定める１箇月についての拘束時(shí)間及び１日についての最大拘束時(shí)間の限度を超えることとなる場(chǎng)合においては、當(dāng)該拘束時(shí)間の限度をもって、前項(xiàng)の休日労働の限度とする。第４條前２條の規(guī)程に基づいて、時(shí)間外労働又は休日労働を行わせる場(chǎng)合においても、自動(dòng)車(chē)運(yùn)転者については、改善基準(zhǔn)に定める運(yùn)転時(shí)間の限度を超えて運(yùn)転業(yè)務(wù)に従事させることはできない。第５條甲は、時(shí)間外労働を行わせる場(chǎng)合は、原則として、前日の終業(yè)時(shí)刻までに該當(dāng)労働者に通知する。また、休日労働を行わせ